岡山県議会 2022-12-14 12月14日－07号
このため、企業誘致をはじめ、大学との共同研究に向けたマッチングや専門家の派遣、研究開発費の助成等を通じて、技術開発支援に取り組むなど、空港周辺地域を含め、県内への企業集積を図っているところであり、その製品の輸出に当たっては、水島港に加え、岡山桃太郎空港の利用促進についても研究してまいりたいと存じます。
このため、企業誘致をはじめ、大学との共同研究に向けたマッチングや専門家の派遣、研究開発費の助成等を通じて、技術開発支援に取り組むなど、空港周辺地域を含め、県内への企業集積を図っているところであり、その製品の輸出に当たっては、水島港に加え、岡山桃太郎空港の利用促進についても研究してまいりたいと存じます。
さらに、今年７月には、県の半導体産業集積強化推進本部会議において、企業集積に伴う新たな交通需要に対する取組として、大津植木線の多車線化と中九州横断道路合志インターチェンジアクセス道路の事業化に向けて概略設計に着手するという、渋滞対策や交通アクセス対策の新しい方針が示されました。
しかしながら、このような企業集積に伴い心配するのが、これまでの議会質問で何度も取り上げてきました私の地元である熊本都市圏北部地域の道路ネットワークの整備です。
熊本都市圏の北部は、ＴＳＭＣ進出を契機にさらなる企業集積が見込まれています。人流に加え、阿蘇くまもと空港や中九州横断道路へのアクセスによる物流の増加が見込まれるため、人や物の流れを担う幹線道路の円滑な交通の確保に向けて検討を進めてまいりました。
最近では、半導体製造で重要な化学薬品を生産する東京応化工業が菊池テクノパークに進出するなど、半導体関連企業を中心に企業集積が加速しています。 そのため、県では、ＴＳＭＣの進出等の優位性を生かし、企業誘致の受皿となる新たな工業団地の整備など、企業の進出を見越した政策を進めています。
また、松島大郷インターチェンジ隣接地の松島町初原地区では、松島町が企業集積を目指し、オーダーメード方式の工業団地、松島イノベーションヒルズを計画しており、現在令和六年の供用開始を目指して市街化区域編入等の手続きが進められているなど、今後、ますます三陸自動車道やインターチェンジの利用者が増えることが見込まれます。
一方で、発展税の活用実績は企業集積促進が産業振興パッケージの七八％を占め、中小企業・小規模事業者活性化は僅か四・八％、農林水産業などの地域産業振興促進は六・三％に過ぎません。今後の第四期も大きく変わる状況にはありません。
これもこれから、踏まえて検討すると言うけど、僕は、高専の場所が決まった時点で次のビジョンをつくって、こういったところにはこういう企業集積を図りますよぐらいのことはやらないと駄目だと思う。スピード感がこれも大事ですんで、浅見部長にはもっと頑張ってほしいなと思います。そういった意味では、もう少し意気込みを下さい。
サテライトオフィスの進出に伴う支援もＩＴ企業向けのものが多く、企業誘致アンバサダーもＩＴ企業経営者に委嘱していますが、これまでのＩＴ企業集積の実績を伺うとともに、ＩＴ関連以外の企業の集積促進についても同様に力を入れていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。 ロシアのウクライナ侵攻などを背景に、原油や石油製品のほか、肥料や飼料、小麦の価格が急上昇しており、農業経営に大きな影響を及ぼしています。
また、熊本市東部地域は、市の行政区の中で最大の人口を有するとともに、物流業や製造業などの企業集積もあり、今後のさらなる産業の発展が期待されている地域でもあります。 熊本市でも、本県同様、半導体関連産業集積推進本部を設置し、その下に戦略的な土地利用検証プロジェクトチームを設け、企業誘致を促進するための土地利用の在り方の検討などに、市を挙げて取り組んでおられると伺っています。
一つ目は、工業団地や技術開発室から成る企業集積、二つ目は、株式会社ブイ・アール・テクノセンターや岐阜県産業経済振興センター各務原支所等による産業育成支援、三つ目は、成長産業人材育成センター等による人材育成支援であります。そして、これらを連携させることでものづくり産業の総合的な支援機能を発揮してきているということでございます。
なお、県内には、御指摘がありましたように、岐阜基地や企業集積のある各務原市をはじめ様々な地域があり、また予想される武力攻撃の形態も多様であります。このため、今後、実在の地域を想定し、テロ行為、化学剤散布事案などが行われた場合の実践的な訓練を積み重ね、対処の有効性の確認を行ってまいりたいと考えております。
こうした流れを受け、県では昨年六月に、商工部次長をトップとする庁内組織半導体等企業集積プロジェクトチームを設置し、半導体関連施策の検討をスタートなさいました。また、今年二月二日には、産学官の連携組織福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点協議会を立ち上げ、半導体産業の集積を目指すことを打ち出していらっしゃいます。 そこで、県の半導体産業支援策について質問させていただきます。
しかし、この地域の昨今の状況変化により、今後さらに企業集積の進展が見込まれることから、中九州横断道路へのアクセスをはじめ、地域間の人や物の流れを担う幹線道路の円滑な交通の確保は、現在にも増して重要になるものと考えております。 このため、現在、周辺の幹線道路の交通量調査を行い、様々なパターンを想定して、将来の交通量推計を行っているところです。
本県が始めた、にいがた・スタートアップ・アクセラレータープログラムは、まさに時期を捉えたすばらしい取組だと高く評価できますが、上越妙高地域のローカル５Ｇ拠点であるＪＭ－ＤＡＷＮにおいても、既にＩＴベンチャーやＩＴ部門を持つ企業集積の兆候がはっきりと見えていることから、今後は上越妙高地域を拠点とする企業に対しても同様のプログラムが実施できるよう、事業をさらに拡充すべきと考えますが、所見を伺います。
産業インフラの整備や企業集積などの成果をさらに伸ばしながら、生産性の向上や成長分野への投資、イノベーションの促進に、時代の変化も見据えてしっかりと取り組んでいただきたいと思うのです。 そこでお尋ねをいたします。脱炭素化への対応など、本県産業が直面する大きな課題を乗り越え、本県産業がさらに成長するための産業戦略の推進に、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。
関連して、先ほど申し上げたとおり、細島港は長い年月をかけて、地域産業、企業集積の中心として整備がなされてきました。現在では、背後の工業地域はほぼ立地企業で埋まりました。立地企業からは、港湾の新規整備とともに、今後の九州中央道の完成も見据え、さらなる工業用地の拡大を求める声もあります。
高知県は、新たな時代を見据えてグリーン化に係る新技術、新製品の研究開発について、全国に誇れる研究レベルと企業集積を目指し、グリーン化先進県を目指して取り組んでいくのだと理解をしております。私は、グリーン化については高知県の強みである自然環境や、これまで培われてきた高知県企業の研究開発、あるいは大学や公設研究機関の基礎研究をベースにして、企業集積につなげていくのが自然だと思います。
さらに、アクセス鉄道が開通することで、新産業の創出を図るＵＸプロジェクトやさらなる企業集積が加速化し、空港周辺地域の拠点性が一層高まるものと期待されます。 現在、新型コロナウイルスの影響により、空港の利用は大きく落ち込んでいますが、近い将来には、観光客を中心に、必ずや大きく回復すると考えます。
具体的には、「感染症に関するマーケットの規模が生活習慣病に比べ大きくないことや、病原体の取扱いには、極めて高度な知識や経験が必要とされることから、企業集積が進むには一定の時間を要する」とのご意見を伺っているところでございます。 一方で、今後の本格的な研究の進展によりまして、長崎大学が有する知見に加え、新たな研究成果が蓄積され、さらに注目が集まってくるものと期待されます。